生保ランキング発表！安心して加入できる保険会社の確認方法を解説

保険は人生の中で家に次いで高価な買い物と言われている。

一家の大黒柱として家族を守る責任がある場合や、終身保険のように一生涯の保険を選ぶときには、多くの人が保険会社の経営状況や評判、商品内容などを確認しながら慎重に保険を選びたいと考える。

しかし、実際に保険選びを始めてみると、保険会社や保険商品の数の多さゆえに比較しきれず、結局安心して加入できる保険がどれなのかわからないというケースも多い。

この記事では、保険会社の経営状況を表す様々な指標をもとに生保ランキングを見ていく。保険会社の信頼性を知るための指標の見方も紹介していくので、ぜひ保険選びの参考にしていただきたい。

保険会社の経営状態を読み解く6つの指標

保険会社の経営状況や信用性を表す指標には様々なものがある。ここでは、保険選びをするときに参考にしていただきたい6つの指標を解説していく。

ソルベンシーマージン比率

ソルベンシーマージン比率は、生命保険会社の破綻のしにくさを見る上で欠かすことができない指標である。

ソルベンシーマージンとは支払余力のことで、予期しない大規模な損害が発生し、通常予測されていた金額以上に保険金を支払わなければいけなくなったときにどれだけ対応できる余力があるかを示す指標だ。

保険料というのは、保障を支払う事象が起こりうる確率で決まってくるものであるが、不測の事態が起こる可能性もゼロではない。一般的には、ソルベンシーマージン比率が200％以上であれば良いと言われているが、実際には過去に破綻した生保会社の中にも200％を超えていたケースもあるため、200％はあくまでも最低ラインであることを覚えておいていただきたい。

生保会社の安全性を見るときに、ソルベンシーマージン比率が高いことは大前提となるが、ソルベンシーマージン比率だけではなく他の指標と組み合わせて生保会社の良し悪しを判断する材料としていただきたい。

ソルベンシーマージン比率のトップクラスとなってくると、5,000％を超える会社も存在する。
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保険料等収入

生命保険会社の本業は保険を販売して保険料収入を得ることである。その本業の売上がどれくらいなのかを表す指標が保険料等収入である。

保険には大きく分けると一時払い保険と平準払い保険という2つのタイプがある。一時払い保険は1,000万円など大きな金額を一度に払い込んで運用するタイプ、平準払い保険は医療保険や個人年金などの年間払込保険料総額は一時払いに比べると小さい金額であるが、長い期間支払い続けていくタイプだ。

一時払い保険は保険料等収入に与えるインパクトが大きくなるため、一時払い保険の売上が好調な年には保険料等収入も大きくなる傾向がある。

また、平準払いの保険は、契約件数が多いほど払込金額が増えるため、古くからあり、契約件数の多い保険会社が有利になる傾向がある。

この指標も保険会社の業績を見る上で欠かすことはできないが、保険会社が得意とする保険分野によっても規模が変わってくるため、保険会社同士の比較というよりは、前年比などをチェックすることでその会社のその年度の業績を知る手がかりとすることができる。

資産運用収益

保険会社は契約者から集めた保険料を原資として資産運用をしている。そのため、資産を保険の形にすることで、払い込んだ保険料以上の解約返戻金や満期金を受け取ることができたり、大きな金額の死亡保険金を用意したりすることができるのだ。

資産運用の収益源は、主に保有する株式、公社債などの利息、配当金、為替差益、売却益である。

マイナス金利政策が始まってから、円建ての保険商品は軒並み返戻率が下がったなどという話を聞いたことがあるかもしれないが、それは保険会社が資産運用する上で投資対象とすることが多い公社債などの金利が大きく下がり運用難の時代になったことが要因だ。

資産運用収益は、我々が加入する保険の返戻率などの魅力度にも直結してくる部分なのだ。

こちらも前年比などをチェックすると生保会社の経営状況が見えてくる。

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基礎利益

基礎利益とは、一般の企業の営業利益に該当する指標で、保険料収入と保険金・事業費支払いなどの収支と、利息及び配当からなる運用における収支から構成されるものである。

資産運用収益とは違い、有価証券の売却益は含まれず、保険会社の本業の儲けを示す指標となっている。

契約者に約束した予定利率を下回った運用となってしまっている「逆ざや」についてもこちらの基礎利益に反映されるため、生命保険会社の経営体力をよく表す指標と言える。

保有契約高

保有契約高とは、保険会社が保有する死亡保険金額の合計値のことを言う。

注意すべき点は「死亡保険金額」に限定していることである。保険料等収入は、医療保険やがん保険などの死亡保障がない保険も含まれていたが、保有契約高はそれらを含まないのである。

生命保険会社の業績を見る上での指標の一つと言えるが、保険会社によっては死亡保険以外に強いといったケースもあるので、単純に数値だけで比較するのは難しい。

格付け

格付けとは、外部の格付機関によって生命保険会社の安全性などを評価し、AAAやAAなどのようなアルファベットの指標を用いて評価したものである。

スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）、ムーディーズ、R&I格付投資情報センター、JCR日本格付研究所、Fitchの5社の格付機関があるが、どの機関を採用するかは保険会社の判断にゆだねられている。

また、各社格付方法は異なっており、同じ生命保険会社であっても5社全てで同じ評価が出るとは限らない。

全ての格付機関の格付を取得している保険会社もあれば、一つも採用していないといったこともあるため、格付で比較するというよりは、加入したい保険が見つかったときにその保険会社の信用度をチェックするための指標の一つとすることをおすすめする。

生保ランキング

ここでは、主要生保13社のソルベンシーマージン比率及び基礎利益のランキングを見ていく。

生命保険会社の経営状況や健全性を示す指標を紹介してきたが、ランキング形式で生保会社を比較する場合には、ソルベンシーマージン比率と基礎利益を組み合わせて見ていくのが適していると言える。

ソルベンシーマージン比率は、生保会社の支払余力を表す大事な指標であるが過去には、この指標に問題がなくても経営破綻をした生保会社が存在することからこの指標のみでの判断は有効ではない。

ソルベンシーマージン比率に合わせて、基礎利益ランキングも参考にすることで、保険会社のフローだけではなくストックの部分についても着目しながら健全性を見ていくことができるのである。

生保ランキング｜ソルベンシーマージン比率

主要生保13社のソルベンシーマージン比率ランキングは次のとおりだ。

（データ：平成30年3月期連結決算）

主要生保13社のランキングということで、最低ラインの200％を優に上回っている。

先述したように、200％を超えても経営破綻した生保会社があるため200％を超えているからといって即安心できるという数値ではないが、600％を超えていればまず安心という見方をする専門家も多い。

その基準で見ると、これら全ての生保会社はクリアしていることになる。

加入を検討している保険会社のソルベンシーマージン比率が相対的に低いと考えるのであれば、その他の指標も注意深くチェックしてみることをおすすめする。

生保ランキング｜基礎利益ランキング

次に主要生保13社の基礎利益ランキングを発表する。

（データ：平成30年3月期連結決算）

日本生命は、経営者向け商品の売れ行きが好調でトップにランクインした。

また、トップ3にランクインしている生保会社はいずれも外貨建て保険を強みとする会社である。アメリカの金利上昇によって外貨建て保険がより魅力的な商品となったこともあり、売上が好調だった。

表のカッコ内は前年比増減率であるが、平成30年3月期決算では、13社中10社が前期を上回る基礎利益となっている。

保険会社による資産運用については、マイナス金利政策開始後、日本円建て公社債の運用が低迷していたが、投資対象を米ドル建て債券等にシフトしていた。その結果円安の影響もあり利息収入増につながったことが多くの保険会社で前期比がプラスとなった大きな要因である。

このように、基礎利益は相場環境によっても影響を受けるが、これら主要13社のようにプラスの基礎利益を確保できているということは、先出の「逆ざや」も他の利益でカバーできていることを示すため、安心して加入できる生保会社の大きな判断材料と言える。

逆に、基礎利益がマイナス続きであったり、相場環境が悪くないにも関わらずマイナスとなったりしている場合には何らかの理由があると考えて、保険加入の前に確認することをおすすめする。

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生命保険会社が破綻するとどうなるのか

契約した生命保険会社が破綻した場合に、自身の保険がどうなるのかということに不安を持つ人も多いだろう。

ここでは、保険会社が破綻したときの保険の取扱いについて見ていく。

生命保険契約者保護機構とは

生命保険契約者保護機構とは、生命保険会社が破綻したときに、保険契約を出来るだけ当初の契約条件に使い形で続けられるよう救済するための機関である。保険業界の信頼性を維持するための機関であり、生命保険契約者保護機構が存在することによって、破綻のとたんに契約した保険がなくなってしまうといった事態が起きないようになっている。

救済保険会社が現れたときには、その保険会社に契約移転という形で保険契約が継続される。一方で、救済保険会社が現れなかったときには、保護機構が新たに承継保険会社を設立し、保険契約を引き継ぐ形となる。

経営破綻のデメリット

国内で事業を行っている全ての保険会社が生命保険契約者保護機構に加入しており、万が一経営破綻となっても保険契約が別会社に引き継がれることになるため、保険会社破綻によって保険契約がなくなるということはない。しかし、次のように契約条件が悪くなるケースがある。

責任準備金の削減

責任準備金とは、保険会社が将来の保険金支払に備えて保険料の中から積み立てている資金のことである。十分な責任準備金がなければ万が一のときの保険金支払いがなされないなどの事態が起きてしまうため保険契約者にとっては大切な資金である。

保険ごとに責任準備金は異なっており、契約者が毎年受け取る保険に関する通知に記載されていることもあるが、パンフレットやホームページで公表されているものではないためあまり聞き慣れないかもしれない。

経営破綻の場合には生命保険契約者保護機構によって責任準備金の90％が保護されるとしているが、1割減となる可能性があるということなのだ。

よくあるのが、「支払われる予定の保険金や、解約返戻金の90％が保障される」という誤解だ。あくまでも、保険会社が保険金支払のために準備している積立金総額の90％ということなので、実際に契約者に支払われる保険金は満額降りる可能性もあれば、9割より少なくなる可能性もゼロではないのである。

予定利率の引き下げ

生命保険や個人年金保険などの貯蓄性のある商品では、保険会社は保険料を原資として一定水準の利率で運用をしてその利益を還元している。その利率のことを予定利率と言う。

経営破綻の場合にはこの予定利率が引き下げられる可能性がある。その結果、保険金額が減少することもあり得る。予定利率が高い保険商品などでは、保険金額減少の可能性はより高いと言える。

早期解約控除の適用

別会社に保険契約が移転したあと、一定期間の間に保険解約をすると解約控除という解約に際する手数料のようなものがかかってくるケースもある。

解約控除がかかるために、破綻後一定期間解約したくても損をしてしまうためにできず、財産が「塩漬け状態」になる可能性もある。

まとめ

生命保険会社のソルベンシーマージン比率と基礎利益のランキングを見てきた。保険会社が経営破綻した場合に保険契約が継続できなくなるといった事態が起きないよう、国内で事業をする保険会社は生命保険契約者保護機構に加入しているが、保護を受けたとしても契約条件の変更など契約者にとって不利になるケースも想定される。

そのため保険に加入するときには、返戻率や保険料のような条件比較だけではなく生保会社選びも慎重に行うことも大切だ。安全性や経営状況の比較には、ソルベンシーマージン比率や基礎利益が使いやすいが、この記事で紹介してきたその他の指標も参考にするとより良いだろう。

国の年金や医療財政が崩れつつあり、将来の生活費や医療費は自分たちで備えることが必要になってきている昨今、保険の役割は一層重要になってきている。将来のお金の準備は自己責任の時代になりつつあるため、保険会社を経営の安全性という観点から選んで加入するということも大切なことなのだ。

記事の中で紹介した指標は、各保険会社のディスクロジャー誌等で確認することもできるため、保険加入前に確認することをおすすめしたい。

『記事監修』 境 国久

金融機関に勤務していた経験から、保険や投資信託など
お金に関わるあらゆる記事の執筆、監修を行っています。
ファイナンシャルプランナーや税金・財務関係の各種資格保有。